【仮想通貨】中国に翻弄されるビットコイン、リスク浮き彫り　人民元安で高騰、当局規制で急落

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【取引所】コインチェックの評判は？安心？メリット、デメリットを紹介！

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格が乱高下している。昨年１１月の米大統領選を受けた「トランプ相場」で人民元の下落が加速する中、取引の９割を占める中国で避難先となったビットコインが高騰、今月５日には最高値をつけた。だがその後、中国当局が規制を強化したことで急落。「未来の通貨」として期待を集めるビットコインだが、リスクが浮き彫りになっている。（中村智隆）

国内取引所大手のビットフライヤー（東京都港区）によると、ビットコインの価格は５日午後に１ビットコイン当たり約１５万円と最高値を更新した。しかし、同日夜には１１万円を割り込んだ。１１日にはさらに下げ幅を拡大、現在は９万円程度で推移している。

乱高下の主因は中国だ。米大統領選後にドル高・元安が進行し、中国でリスク回避のため元でビットコインを購入する個人が増加、騰勢が強まった。買ったビットコインをドルなどの外貨に換え、外貨規制をくぐり抜ける狙いがあったとみられる。

だが今月５日、過度な元安を抑えたい中国当局が市場の引き締めに動き、元が反発。対照的にビットコインは「売りが優勢になった」（業界関係者）。

１１日には、中国の中央銀行である中国人民銀行が、ビットコインの取引所に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）や不正な為替取引などがないか調査に乗り出したと発表し、値下がりが加速した。

ビットコインは、２００９年に取引が始まり、欧州キプロスの金融危機以降、資金逃避先として注目され世界的に浸透した。その後、１５年８月の元切り下げもあって中国で売買が増加。昨年１１月の世界での取引額は１５兆円超と過去最高を更新した。中国はそのうちの９割を占め、圧倒的な存在感を放っている。市場では「中国の影響を非常に大きく受けている」との指摘が出ている。

ビットコインは国境を越え瞬時に決済できるといったメリットがあり、中国以外でも普及に期待を寄せる向きは多い。だが、米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストは「中国の政策変更で取引がなくなり、価格が急落する可能性もある」と警告する。

このため、健全な取引に向け、業界からは「中国以外のシェアも増えた方がいい」（ビットフライヤー）とする声が上がっている。

■日本でも普及拡大　利用店舗は昨年末で４０００店

ビットコインは国内でも利用が広がっている。利用店舗は昨年末で４０００店ビットコインの決済サービスを手がける「レジュプレス」（東京都渋谷区）によると、ビットコインで支払いができる店舗は、昨年１２月２６日時点で前年の４・６倍に当たる約４２００店に上った。

焼き肉店やバーといった飲食店のほか、美容室やネイルサロンにリフォーム会社など、幅広い業種で利用できるようになってきているという。レジュプレスは「全国的に増えており、１年後には２万店に達しそうだ」とみている。

ビットコインをめぐっては平成２６（２０１４）年に日本を拠点としていた世界最大級の取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者は大きな被害を受けた経緯がある。

しかしその後、ビットコインを含む仮想通貨の利用者を保護するためのルール作りの機運が高まり、昨年５月に仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする法律が成立。信頼性が高まり、再び受け入れられつつある。

政府は仮想通貨を支払い手段と位置付け、取引の際の消費税も課さない方針で、ビットコインなどの普及に弾みがつきそうだ。

■ビットコイン　インターネット上で流通する仮想通貨の代表的存在。政府や中央銀行の裏付けはなく特定の管理者はいないが、ネット上の取引所でドルや円と交換可能で、商品やサービスの代金決済にも使える。安い手数料で海外へ送金できるが、資金洗浄への悪用も懸念されている。

zakzak　2017.01.16
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170116/ecn1701161530005-n1.htm